2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題54】

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 54
贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受けるためのほかに必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

  1. 受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において、贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、贈与者との婚姻期間が20年以上でなければならない。

  2. 配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、本控除の適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。家屋と敷地を一括して贈与する必要はないため、敷地のみの贈与でも対象となる。

  3. 本控除の適用を受け、その贈与後3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算される。

    [解答解説] ×
    不適切である。贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産も生前贈与の対象になるかどうかの問題だが、対象にならない。

  4. 本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額も含めて最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。基礎控除額を含めて、最高2,110万円の控除額となる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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