2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題57】

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問題 57
相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。

  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。代襲相続人となった孫は2割加算の対象外である。

  2. 相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。生前贈与の対象となった贈与財産で、贈与税を納付していた場合は、相続税額から控除できる。

  3. 相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。

    [解答解説] ○
    適切である。未成年者控除は、相続や遺贈で財産を取得した人が未成年である場合、「(20歳-相続開始時の年齢)×10万円」の控除を受けられる制度である。あわせて障害者控除「(85歳-相続開始時の年齢)×10万円」も覚えておこう。

  4. 相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

    [解答解説] ○
    適切である。被相続人が配偶者のみであれば、配偶者の法定相続分は100%である。「配偶者に対する相続税額の軽減」は1億6,000万円か法定相続分、どちらか多い方まで控除できるので、本問の場合、相続税額は生じない。

[解答] 1
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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