2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題58】

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問題 58
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。

    [解答解説] ×
    不適切である。5%ではなく10%である。

  2. 会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

    [解答解説] ○
    適切である。小会社の原則的評価方式は、純資産価額方式だが、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。なお、大会社は類似業種比準方式または純資産価額方式、中会社は併用方式または純資産価額方式となる。

  3. 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価によることもできる。

    [解答解説] ×
    不適切である。類似業種の株価は、課税時期の属する月「以前3ヵ月間」の各月の類似業種の株価のうち最も低いものか「前年」平均株価を使用する。

  4. 純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、40%となっている。

    [解答解説] ×
    不適切である。純資産価額方式で使用する法人税率は、実効税率の37%である。

[解答] 2
[補足]
[類問]

    [結果]

    2019年1月合格率(未発表)
    ・学科 -%(協会)/-%(きんざい)
    ・資産設計 -%  ・個人資産 -%
    ・保険顧客 -%

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