2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題1】FPの行為

問題1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのAさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明した。
  2. 金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言した。
  3. 司法書士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。
  4. 社会保険労務士の資格を有しないFPのDさんは、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

[正解]  (不適切)

  1. 生命保険募集人の登録を受けていないFPのAさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険商品の商品性を説明した。
  2. [解説]
    生命保険募集人の登録を受けていないFPであっても、生命保険商品の商品性を説明することはできる。なお、生命保険募集人の登録を受けていなければ保険商品の募集や契約をすることはできない。

  3. 金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、顧客から株式投資についてアドバイスを求められ、特定銘柄の株価チャートを解説し、投資のタイミングを助言した。
  4. [解説]
    金融商品取引業者の登録を受けていないFPは、「特定」銘柄の株価チャートを解説し、投資の「タイミング」を助言することはできない。株価チャートの見方や一般的な株式投資の仕組みなどであれば説明することができる。

  5. 司法書士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、当該顧客の任意後見受任者となった。
  6. [解説]
    司法書士の資格を有しないFPであっても、顧客の任意後見受任者になることができる。同様に、遺言執行者や公正証書遺言の証人となることもできる。

  7. 社会保険労務士の資格を有しないFPのDさんは、顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。
  8. [解説]
    社会保険労務士の資格を有しないFPでも、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合の受給額と繰り下げた場合の受給額の見込額を試算して説明することはできる。社労士資格が必要な場合として、年金の裁定請求の代行などがある。


[要点のまとめ]

FPの行為に関する問題は法令順守の考えから、正答率が高くても出題し続ける可能性が高い。資格がないと行うことができない業務を理解すれば確実に正解できるだろう。学科・実技とも毎回出題されているため、過去問を解き、間違ったところだけピックアップして確認しておけば十分だろう。ここでは特に間違えやすそうな内容だけまとめておく。
1.社労士との兼ね合い
 ・ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。
2.弁護士との兼ね合い
 ・公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人には弁護士資格がなくても可能である。
3.宅建士との兼ね合い
 ・自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。宅建業の免許の有無と関連して出題される。

<宅建免許が必要な場合>
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸


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解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった (1 投票, 平均点: 5.00)
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