2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題3】公的医療保険

問題3

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。
  2. 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
  3. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
  4. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

[正解]  (適切)

  1. 健康保険の適用事業所に常時使用される75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。
  2. [解説]
    75歳以上は後期高齢者医療保険に移行するので、75歳未満の者は、原則として、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)または組合管掌健康保険に加入することになる。

  3. 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率は、都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
  4. [解説]
    健康保険の保険料率は都道府県ごとに定められているが、介護保険料率は一律である。なお、平成31年3月分(5月7日納付期限分)から1.73%となっている。

  5. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。
  6. [解説]
    6ヶ月以上ではなく、2ヶ月以上である。健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

  7. 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
  8. [解説]
    国民健康保険は県と市町村が共同保険者として運営している。2018年(平成30年)4月から都道府県も保険者に加わった。


[要点のまとめ]

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上75歳未満平成26年4月以降に70歳なら2割(以前は1割)
現役並み所得者は3割
75歳以上1割
現役並み所得者は3割

<健康保険の任意継続被保険者>
一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
1.要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2.出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。


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<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
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