2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題6】老齢給付

問題6

公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。
  2. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円(2018年度価額)を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  3. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。
  4. 老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。

[正解]  (適切)

  1. 老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が25年以上あることが必要である。
  2. [解説]
    老齢基礎年金の受給資格期間は10年以上である。なお、遺族給付はこれまで通り25年以上の受給資格期間となる。

  3. 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円(2018年度価額)を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  4. [解説]
    60歳台前半は総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合に一定額が支給停止となる。なお60歳台後半は47万円が基準となる。

  5. 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、その受給権者に、所定の要件を満たす配偶者または子があり、厚生年金保険の被保険者期間が原則として25年以上あることが必要である。
  6. [解説]
    加給年金の受給要件は、厚生年金の被保険者期間が20年以上あり、その人に生計維持されている「65歳未満の配偶者」か「18歳到達年度の末日までの子」がいることである。

  7. 老齢厚生年金の受給権者は、原則として66歳到達以降に老齢厚生年金の繰下げ支給の申出ができるが、当該申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
  8. [解説]
    老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は原則として66歳到達以降に行うが、老齢基礎年金の申出と別々に行うことができる。なお、繰上げ請求は同時でなければならない。


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