2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題8】確定拠出年金

問題8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。
  2. 国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。
  3. 通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができる。
  4. 企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。

[正解]  (不適切)

  1. 個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。
  2. [解説]
    国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は、年額27.6万円(月額2.3万円)である。

  3. 国民年金の第1号被保険者は、過去に国民年金の保険料未納期間があっても、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。
  4. [解説]
    国民年金の保険料が未納で2年を経過した場合、その未納となった期間について基金の掛金が納付されていたとしても、その期間については確定拠出年金の年金または遺族一時金が支給されない。つまり、現在、国民年金の保険料を納付していれば個人型年金に加入することができる。個人型年金加入後、国民年金の保険料を未納し、2年経過すると、その期間について基金に納付された掛金は、そのまま加入員に還付される。

  5. 通算加入者等期間を10年以上有する者は、老齢給付金を60歳から受給することができる。
  6. [解説]
    老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。

  7. 企業型年金の個人別管理資産に係る運用の指図は、事業主拠出分は事業主が行い、加入者拠出分は加入者が行う。
  8. [解説]
    個人別管理資産は、確定拠出年金の加入者や運用指図者が運用する資産のこと。企業型年金の掛金は原則、事業主が拠出するが、規約に定めれば個人が拠出することもできる(これをマッチング拠出という)。企業型年金は、事業主のみであっても、運用するのは加入者である。本肢のようにマッチング拠出であっても、運用するのは加入者となる。


[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。


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