2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題15】経理処理

問題15

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料や給付金等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
  3. 被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  4. 給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。

[正解]  (不適切)

  1. 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  2. [解説]
    死亡保険金受取人、満期保険金受取人ともに法人であるためいわゆるハーフタックスプランにはならず、全額資産計上となる。2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入するためには、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人としなければならない。

  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
  4. [解説]
    死亡保険金受取人が法人であるため、保険料は資産計上している。この終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、これまで資産計上してきた保険料と比べ、解約返戻金の方が多ければ雑収入、少なければ雑損失として計上する。

  5. 被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  6. [解説]
    受け取り方だけを見るとハーフタックスプランのようだが、個人年金保険の場合は、本肢のように被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人とした場合、保険料の90%を資産計上し、10%は損金算入する。

  7. 給付金受取人である法人が受け取った医療保険の入院給付金は、全額を雑収入として益金の額に算入する。
  8. [解説]
    医療保険の入院給付金は、全額雑収入として益金の額に算入する。被保険者が従業員で従業員に手当を支払ったときに損金算入することになる。



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