2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題20】生命保険の活用

問題20

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  2. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  3. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  4. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

[正解]  (不適切)

  1. 「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
  2. [解説]
    団体就業不能保障保険は、企業の福利厚生として、所定の就業不能状態となった場合に保険金が支払われる保険で、企業が保険料を拠出するタイプと従業員等が保険料を拠出するタイプがある。

  3. 「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。
  4. [解説]
    総合福祉団体定期保険は、従業員等の遺族の生活保障が目的で、保険期間1年の団体保険である。長期に渡り積み立て、退職金の原資とする保険ではない。

  5. 「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。
  6. [解説]
    養老保険は、死亡保険金の受取人を従業員の遺族とすれば、死亡退職金の原資とすることができる。

  7. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
  8. [解説]
    財形制度を活用すれば、一定額までの非課税枠を利用しながら積み立てることができる。一般財形、財形住宅、財形年金の3差緩いあり、一般財形以外は非課税枠が設けられている。


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