2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題26】金融派生商品

問題26

わが国における個人によるデリバティブ取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
  2. 大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
  3. オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
  4. スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。

[正解]  (不適切)

  1. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令によって定められている。
  2. [解説]
    外国為替証拠金取引(FX取引)は、少ない資金(証拠金)で大きく投資ができるが、証拠金に掛ける倍率(証拠金倍率)の上限は25倍となっている。2018年に証拠金倍率を10倍にする案が検討されていたが、現状の25倍で据え置きとなった。

  3. 大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された「長期国債標準物」を取引の対象としている。
  4. [解説]
    国債先物とは、実際に発行されている日本国債ではなく、取引円滑化のため証券取引所がクーポンレート(利率)、償還期限などを標準化し、設定した標準物を取引対象とした先物取引である。大阪取引所で取引できる国債先物には、
    中期国債先物、長期国債先物、超長期国債先物、ミニ長期国債先物がある。

  5. オプションの買い手の損失は限定されないが、オプションの売り手の損失はプレミアム(オプション料)に限定される。
  6. [解説]
    オプションの買い手の損失はプレミアムに限定されるが、オプションの売り手の損失は無限大である。一方、オプションの買い手の利益は限定されないが、オプションの売り手の利益はプレミアム(オプション料)に限定される。

  7. スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券である。
  8. [解説]
    リバース・デュアル・カレンシー債は、発行と償還は円建てで行われ、利払いは外貨建てで行われる債券で、デュアルカレンシー債は、発行と利払いが円建てで行われ、償還は外貨で行われる債券である。


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