2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題30】資料の読み取り

問題30

東京証券取引所が公表した「投資部門別 株式売買状況 東証第一部[金額]全50社 委託内訳」をもとに作成した2018年における投資主体別の動向を示す下記<資料>の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. (ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)金融機関 (エ)事業法人
  2. (ア)個人 (イ)海外投資家 (ウ)事業法人 (エ)金融機関
  3. (ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)金融機関 (エ)事業法人
  4. (ア)海外投資家 (イ)個人 (ウ)事業法人 (エ)金融機関

[正解]  (適切)

[解説]

投資家の多くは海外投資家であることを知っていれば、または少なくとも国内の個人投資家よりも多いことを知っていれば取引額が多い(ア)に海外投資家、(イ)に個人が入ると分かるだろう。また、株式会社などの事業法人と金融機関を比較すると、預貯金などで預かった資金を投資運用していることを考えれば、取引額が多い(エ)が金融機関だと判断できる。よって、(ウ)は事業法人となる。

投資主体(2018年)売り買い
( ア 海外投資家)452兆7,047億円 447兆3,130億円 
( イ 個人)103兆8,784億円 103兆5,600億円 
法人うち投資信託13兆8,030億円 15兆0,980億円 
うち( ウ 事業法人)5兆5,584億円 7兆8,025億円 
うちその他法人等1兆6,617億円 2兆4,101億円 
うち( エ 金融機関)26兆2,660億円 26兆7,015億円 
証券会社3兆6,516億円 3兆7,620億円 


[要点のまとめ]

日本取引所グループのサイトに用語の意味が掲載されているので、紹介しておく。
(1) 海外投資家
a 外為法(「外国為替及び外国貿易法」)第6条第1項第6号に規定する「非居住者」。
b 東証非取引参加者である外国証券会社の国内に設ける支店。
(2) 証券会社
(1)bを除く同業他社からの委託取引。
(3) 投資信託
投信法(「投資信託及び投資法人に関する法律」)に規定する投資信託委託会社及び資産運用会社。
(4) 事業法人
前記(1) 、(3)及び下記(6)~(8)以外の株式会社、有限会社、持分会社(合名・合資会社又は合同会社)。
なお、金融機関を傘下に保有するものも含め、持株会社は全て事業法人に該当することとなる。
(5) その他法人等
金融機関、投資信託、事業法人に該当しない上記(1)以外の法人等。
具体的には、政府・地方公共団体とその関係機関、財団法人、特殊法人、従業員持株会、親睦会、労働組合等の諸団体、金融機関以外の外国企業の在日支店等が該当する。
(6) 生保・損保
保険業法に規定する生命保険会社及び損害保険会社。
(7) 銀行
銀行法により免許を受けた国内普通銀行並びに社団法人信託協会に加盟している信託銀行。
(8) その他金融機関
(6)及び(7)に記載されたもの以外の金融機関。 具体的には、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、各種共済、政府系金融機関(整理回収機構含む)、外国銀行の在日支店等が該当する。



<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...