2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題32】各種所得

問題32

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  2. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  3. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
  4. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

[正解]  (適切)

  1. 賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。
  2. [解説]
    不動産所得は、不動産の賃貸による所得であり、土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得である。

  3. 貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。
  4. [解説]
    アパート経営の賃貸収入に係る所得は不動産所得である。事業的規模かどうかで変わるのは、青色申告特別控除の特典内容である。

  5. 会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。
  6. [解説]
    勤め先の企業から利益を得ているので、給与所得となる。

  7. 専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。
  8. [解説]
    金地金の売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。専業主婦とあるのは、営利を目的としていないことの前提条件を表しており、営利を目的として継続的に売買している場合は、事業所得又は雑所得となる。


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