2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題36】確定申告

問題36

次のうち、所得税の確定申告を要する者はどれか。なお、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

  1. 給与として1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者
  2. 退職一時金として2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
  3. 同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員
  4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額12万円ある者

[正解]  (適切)

  1. 給与として1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者
  2. [解説]
    給与所得者で確定申告が必要なものは、年収2,000万円超の支払いを受けた者である。よって、1ヵ所から年額1,500万円の支払いを受けた給与所得者は確定申告不要である。

  3. 退職一時金として2,500万円の支払いを受け、その支払いを受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者
  4. [解説]
    「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、金額の多寡に関わらず、確定申告は不要である。

  5. 同族会社である法人1ヵ所から給与として年額1,200万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員
  6. [解説]
    同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合は確定申告が必要である。

  7. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、原稿料に係る雑所得が年額12万円ある者
  8. [解説]
    公的年金等の収入合計額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要である。


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