2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題39】消費税

問題39

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも800万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  2. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
  3. その課税期間に係る課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。
  4. 個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。

[正解]  (適切)

  1. 特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも800万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
  2. [解説]
    課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円超であれば免税事業者になれず、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が1,000万円超でも免税事業者になれない。

  3. 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
  4. [解説]
    簡易課税制度は、業種によって定められた仕入率を用いる。

  5. その課税期間に係る課税売上高が年5億円以下の事業者で、課税売上割合が95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算する。
  6. [解説]
    課税売上割合とは、総売上高に対する課税売上高の割合である。つまり消費税課税取引と非課税取引の合計のうち、課税取引が何割あるか、というもの。納付すべき消費税の額は「課税売り上げに係る消費税額ー課税仕入れに係る消費税額」で求めるが、「課税仕入れに係る消費税額」に含めることができる取引は、課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円未満の場合だけ、全額を含めることができる。

  7. 個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない。
  8. [解説]
    消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


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