2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題41】不動産価格

問題41

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
  2. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  3. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
  4. 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

[正解]  (不適切)

  1. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。
  2. [解説]
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。

  3. 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  4. [解説]
    固定資産税評価額は、原則として、3年ごと1月1日にを基準日として評価替えが行われる。

  5. 地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
  6. [解説]
    地価公示の公示価格の基準日は、毎年1月1日である。

  7. 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
  8. [解説]
    基準地標準価格の基準日は、毎年7月1日である。


[要点のまとめ]

公示価格基準地標準価格相続税評価額固定資産税評価額
発表機関国土交通省都道府県国税庁市町村
利用目的一般の取引価格の指標一般の取引価格の指標相続税や贈与税の基準固定資産税や不動産取得税の基準
基準日毎年1月1日毎年7月1日毎年1月1日3年ごと1月1日
公表日3月下旬9月下旬7月1日3月(4月)
評価割合80%70%

※公示価格:土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該標準地の1平方メートル当たりの正常な価格を判定
※基準地標準価格:知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を判定


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