2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題42】宅地建物取引業法

問題42

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
  3. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。
  4. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。

[正解]  (適切)

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結したときは、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. [解説]
    「締結したとき」は、「遅滞なく」では締結直後に説明することになる。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結する前に、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の2割を超える額の手付を受領することができない。
  4. [解説]
    自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結をする宅地建物取引業者の手付金は、売買代金の2割を超えられないと決められている。

  5. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の2ヵ月分に相当する額である。
  6. [解説]
    宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の1ヵ月分に相当する額である。

  7. 専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は無効とされる。
  8. [解説]
    専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができないが、これより長い期間を定めたときは、3ヶ月と見なされる。


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