2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題43】不動産取引

問題43

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
  2. 民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。
  3. 民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内にしなければならない。
  4. 民法では、未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。

[正解]  (不適切)

  1. 実測取引では、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合であっても、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減することができる。
  2. [解説]
    実測取引は、実際の土地の測量に基づいた面積で取引する方法なので、登記面積と違いがあれば、売買代金を増減する。

  3. 民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。
  4. [解説]
    解約手付を活用することで、相手が履行を着手する前であれば、手付金を放棄することで契約を解除することができる。売主が契約解除するためには、買主が売買代金の一部を支払う前などの履行に着手する前でなければならず、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還しても、契約を解除することができない。

  5. 民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内にしなければならない。
  6. [解説]
    民法では、買主が隠れた瑕疵があることを知った日から1年以内に請求しなければならないとされている。

  7. 民法では、未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
  8. [解説]
    未成年者の親を法定代理人と考えればよい。未成年者である子が親の同意なしに住宅を購入の売買契約を提携津した場合、親はその契約を取り消すことができる。小遣いなどで購入したり、学費として渡されたお金を納付したりするなど例外はあるが、原則として、未成年者が同意なしに行った法律行為は取り消すことができる。


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