2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題44】借地借家法

問題44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の存続期間は50年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
  2. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
  3. 事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。
  4. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

[正解]  (適切)

  1. 普通借地権の存続期間は50年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
  2. [解説]
    普通借地権の存続期間は原則30年以上で、30年以上の契約も可能である。

  3. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
  4. [解説]
    借地権者は借主、借地権設定者は貸主である。普通借地権は借主に強い権限があるが、借地上に建物が存在していなければ、貸主は契約解除を申し出ることができる。普通借地権における法定更新は、借地権の存続期間終了後、建物が存在していれば、地主の承諾がなくても契約が更新されるというもの。

  5. 事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。
  6. [解説]
    事業用定期借地権は、事業用建物のみが対象となるため、居住用建物に利用できない。事業用定期借地権には、30年以上50年未満と10年以上30年未満の存続期間があるが、特約に違いがある。
    ・契約の更新がないこと
    ・建物の築造による存続期間の延長がないこと
    ・建物の買取請求権がないこと
    これらは10年以上30年未満の事業用定期借地権では必ず定めなければならず、30年以上50年未満の事業用定期借地権では特約を定めることができるとしている。これまで10年以上20年未満の事業用定期借地権しかなく、建物の利用価値があっても取り壊さなければならなかったが、50年まで借りることができるようになった。

  7. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
  8. [解説]
    事業用定期借地権の契約は、公正証書によってしなければならない。


[要点のまとめ]

<借地権>
(1) 普通借地権
・契約の存続期間
 原則30年以上
 30年未満や期間の定めがない場合は30年
・更新
 最初は20年以上、2回目以降10年以上
・契約方法
 定めなし
(2) 定期借地権
・一般定期借地権
 契約の存続期間:50年以上
 契約方法:書面
 期間終了:更地
・事業用定期借地権(事業用専用)
 契約の存続期間:10年以上30年未満/30年以上50年未満
 契約方法:公正証書
 期間終了:更地
・建物譲渡特約付借地権
 契約の存続期間:30年以上
 契約方法:制限なし
 期間終了:建物付き
(3) 普通借家権
 契約の存続期間:1年以上
 更新:貸主は正当な理由なしに更新拒絶できない。
(4) 定期借家権
 契約の存続期間:契約で定めた期間
 更新:契約は更新されない
 契約方法:書面


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