2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題47】不動産の取得に係る税金

問題47

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
  2. 所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  3. 不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。
  4. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。

[正解]  (不適切)

  1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
  2. [解説]
    不動産取得税は、相続や法人の合併によって不動産を取得した場合には課せられない。

  3. 所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  4. [解説]
    新築住宅の場合の不動産所得税は、「(課税標準-1,200)×3%」で求める。

  5. 不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。
  6. [解説]
    登録免許税の課税標準は、固定資産税評価額である。

  7. 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。
  8. [解説]
    所有権移転登記に係る登録免許税の税率(本則)は、売買による場合と贈与による場合とでは同じだが、相続と贈与では異なる。


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