2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題48】不動産に係る税金

問題48

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
  2. 土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  3. 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

[正解]  (不適切)

  1. 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
  2. [解説]
    固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日に固定資産税課税台帳に所有者として登録されている人が固定資産税の全額を納付する。そのため、年の中途で不動産を売却した場合は、固定資産税の清算が行われる。

  3. 土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  4. [解説]
    固定資産税の標準税率は1.4%であるが、標準税率は地方税法に規定されている標準的な税率であり、自治体が自由に税率を決めることができる。なお、都市計画税の税率は0.3%の制限税率で、制限税率の範囲内で自由に設定できる。

  5. 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  6. [解説]
    固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1、200㎡超の部分は3分の1となる。

  7. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
  8. [解説]
    都市計画税は、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。


[要点のまとめ]

<固定資産税>
(1) 地方税
(2) 毎年1月1日固定資産税課税台帳に登録されている所有者に課税
(3) 固定資産税額=課税標準×1.4%
(4) 課税標準の特例
 200㎡以下の部分:課税標準×1/6
 200㎡超の部分:課税標準×1/3
(5) 新築住宅の税額軽減特例
 新築後5年間(または3年間)、120㎡までの部分について税額が1/2になる。


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