2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題49】譲渡所得

問題49

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  2. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、適用を受けることができる。
  3. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
  4. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。

[正解]  (適切)

  1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
  2. [解説]
    以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければならない。

  3. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、適用を受けることができる。
  4. [解説]
    配偶者や子に譲渡した場合は適用を受けることができない。

  5. 軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。
  6. [解説]
    軽減税率の特例では、税長期譲渡所得金額のうち6000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される。

  7. 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  8. [解説]
    軽減税率の特例には所有期間の要件があり、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。


[要点のまとめ]

<3,000万円特別控除>
(1) 所有期間は短期でも長期でも適用できる。
(2) 控除後に課税譲渡所得がゼロとなっても確定申告が必要
(3) 「居住用財産の軽減税率の特例」(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)と重複利用できる
※「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」とは重複利用できない
(4) 前年、前々年に適用を受けていないこと
(5) 配偶者や子に譲渡した場合は対象外


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