2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題58】相続対策

問題58

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
  2. 相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。
  3. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければならない。
  4. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除することができる。

[正解]  (不適切)

  1. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
  2. [解説]
    代償財産の交付を受けた人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額の合計額である。

  3. 相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。
  4. [解説]
    「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」である。相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる。この特例の要件は次のとおりである。
    ・相続や遺贈により財産を取得した者であること。
    ・その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
    ・その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

  5. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければならない。
  6. [解説]
    贈与者は直系尊属であればよく、受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上でなければならない。

  7. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除することができる。
  8. [解説]
    贈与税の配偶者控除は最高2000万円と基礎控除110万円の合計2,110万円を控除することができる。


[要点のまとめ]

<直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税>
『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』は、平成33年12月31日までに、20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するための資金を贈与されたとき、一定額が非課税となる制度である。年齢は贈与年の1月1日時点で判断する。下記の表中の数値を中心に暗記し、暦年課税と併用できることもおさえておこう。
<直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税>
(平成28年1月~平成32年3月)

適用対象者・贈与者:直系尊属
・受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下
適用住宅・床面積:50㎡以上240㎡以下
・床面積の2分の1以上が居住用
・耐火建築物は築後25年以内、非耐火建築物は築後20年以内
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する
非課税限度額・一般:700万円
・省エネ・耐震性:1,200万円



<解説・みんなの評価>

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