2級FP過去問解説(学科)2019年5月【問題60】事業承継対策

問題60

相続税の納税資金対策および事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
  2. オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
  3. オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。
  4. 納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。

[正解]  (不適切)

  1. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。
  2. [解説]
    現経営者が先代経営者から引き継いで企業を営んでいるが、先代経営者が非上場株式を保有している状況が考えられる。経営だけでなく株式も移転するため贈与した場合、贈与税が猶予される制度(贈与税の納税猶予制度)がある。この贈与税の納税猶予制度にあったリスクを軽減するために、相続時精算課税を併用することができるようになった。

  3. オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。
  4. [解説]
    役員退職金を支給すれば、内部留保を減らし、株式評価額を引き下げる効果がある。不相応に高額でない限り損金算入することもできる。

  5. オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる。
  6. [解説]
    被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(退職手当金等)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。この場合、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を適用できる。

  7. 納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる。
  8. [解説]
    相続税の納付では一定の要件を満たせば物納も認められており、第1順位は価格がつきやすい国債、地方債、不動産、上場株式などとなっている。



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