2級FP過去問解説(学科)2019年1月【問題1】職業倫理と関連法規

問題1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 顧客から投資信託について相談を受けたFPのAさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明した。
  2. 顧客からアパートの建設について相談を受けたFPのBさんは、デベロッパーに事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書(控)を顧客の同意を得ずにコピーして渡した。
  3. 社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
  4. 税理士の資格を有しないFPのDさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。

[正解]  (不適切)

  1. 顧客から投資信託について相談を受けたFPのAさんは、投資信託には元本保証および利回り保証のないことを説明した。
  2. [解説]
    投資信託に元本保証や利回り保証がないなど投資信託の一般的な特徴を説明することは、金融商品取引業の登録を受けていないFPでも行うことができる。

  3. 顧客からアパートの建設について相談を受けたFPのBさんは、デベロッパーに事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書(控)を顧客の同意を得ずにコピーして渡した。
  4. [解説]
    確定申告書(控)などの個人情報を第三者に提供する場合にはあらかじめ顧客の同意を得る必要があるため、本肢は不適切である。

  5. 社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
  6. [解説]
    顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算することは、社会保険労務士の資格を有していないFPであっても行うことができる。

  7. 税理士の資格を有しないFPのDさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、一定の条件を満たせば、確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることを説明した。
  8. [解説]
    確定申告をしなくても寄附金税額控除の適用が受けられるワンストップ特例制度があることの説明は一般的な内容であるため、税理士の資格を有しないFPは行うことができる。


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