2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題3】雇用保険

問題3

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あるときに受給することができる。
  2. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で180日である。
  3. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。
  4. 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として4ヵ月間の給付制限期間がある。

[正解]  (適切)

  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヵ月以上あるときに受給することができる。
  2. [解説]
    不適切である。一般被保険者であった期間は通算6ヶ月以上ではなく、12ヶ月以上である。基本手当は、原則として、離職の離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あるときに受給することができる。

  3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が20年以上の場合、最長で180日である。
  4. [解説]
    不適切である。所定給付日数は、最長で180日ではなく、150日である。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者について、雇用保険の被保険者期間が20年以上の場合の所定給付日数は、最長で150日である。なお、特定受給資格者を除く一般の受給資格者とは、自己都合や定年退職を離職理由とする者を指す。

  5. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。
  6. [解説]
    適切である。基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。この受給期間中に、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められた所定給付日数分を受け取らなければならない。

  7. 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として4ヵ月間の給付制限期間がある。
  8. [解説]
    不適切である。給付制限期間は4ヶ月ではなく、3ヶ月である。正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として3ヵ月間の給付制限期間がある。


[要点のまとめ]

<雇用保険>
1.基本手当(求職者手当)
(1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。
2.雇用継続給付
(1) 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
(2) 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額:60歳以後の賃金✕最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること
(3) 育児休業給付金
・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
 ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
 育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額:休業前の賃金の50%
 当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外
(4) 介護休業給付金
・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外



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