2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題8】確定拠出年金

問題8

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。
  2. 個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
  3. 企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。
  4. 個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。

[正解]  (不適切)

  1. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。
  2. [解説]
    適切である。確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。確定拠出年金の通算加入者等期間が10年未満の場合は、通算加入者期間に応じて受取年齢が異なり、遅くとも70歳までには受け取らなければならない。

  3. 個人型年金の加入者が拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
  4. [解説]
    適切である。個人型年金の加入者が拠出した掛金は全額、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

  5. 企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。
  6. [解説]
    適切である。企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる。なお、個人で手続きをして口座引き落としにすることもできる。

  7. 個人型年金の加入者は、個人別管理資産の額にかかわらず、脱退一時金の支給を請求することができる。
  8. [解説]
    不適切である。確定拠出年金を中途脱退して脱退一時金を受け取ることはできるが、要件は「通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること」などの要件を満たさなければならない。よって、「個人別管理資産の額にかかわらず」が不適切となる。


[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。



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