2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題9】教育ローンおよび奨学金

問題9

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
  2. 日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。 
  4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。

[正解]  (不適切)

  1. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
  2. [解説]
    適切である。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。第一種奨学金は無利息だが、所得制限や学業成績基準などの選考基準が厳しい。

  3. 日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の両方の保証が必要となる。
  4. [解説]
    不適切である。日本学生支援機構の奨学金制度には保証制度があり、貸与型の場合は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人と保証人を選任する人的保証と日本国際教育支援協会の機関保証の「どちらか」が必要となる。

  5. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。 
  6. [解説]
    適切である。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、入学・在学する学生・生徒1人につき350万円である。

  7. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。
  8. [解説]
    適切である。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)を利用するためには、世帯年収(所得)が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。


[要点のまとめ]

教育資金の準備方法には、貯蓄や保険の利用があるが、資金不足の場合には奨学金や国の教育ローンを利用する方法がある。
<奨学金>
(1) 給付型
給付型奨学金は、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するタイプである。
(2) 貸与型
国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とし、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある。また入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(利息付)がある。
<国の教育ローン(教育一般貸付)>
学生1人につき最高350万円まで借りることができ、最長15年に渡り返済する。金利は固定金利だが利率は民間の金融機関と比較して低く設定されている。借り入れには収入基準があり、子供の数によって異なる世帯年収の上限額がある。



<解説・みんなの評価>

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