2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題14】個人年金保険の税金

問題14

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。

  1. 契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。
  2. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。
  3. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
  4. 個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

[正解]  (不適切)

  1. 契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。
  2. [解説]
    適切である。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、年金受給権は贈与税の課税対象となる。契約者が支払った保険料が年金として年金受取人に移転されているため、贈与税の課税対象となる。

  3. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。
  4. [解説]
    適切である。契約者と被保険者が異なる個人年金保険では、被保険者が死亡して死亡給付金が法定相続人である契約者に支払われた場合、死亡給付金は一時所得として所得税の課税対象となる。契約者と被保険者が異なり、被保険者が死亡しているため(契約者は生きているため)、契約者は自分で死亡給付金を受け取ったことになる。この場合は、一時所得として租特税の課税対象となる。被保険者が死亡しているかどうかで課税関係が違ってくるので、肢1の内容と区別しておさえておこう。

  5. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。
  6. [解説]
    不適切である。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険の場合、毎年受け取る年金は雑所得として公的年金等控除の対象となる。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険では、年金は雑所得として所得税の課税対象となるが、公的年金等控除は適用できない。公的年金を活用する税制面のメリットとも言える。

  7. 個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
  8. [解説]
    適切である。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険は、保険料払込期間が10年以上あること等の要件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。保険料払込期間が10年以上であることもおさえておこう。



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