問題17
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
- 店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の５０％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円である。
［正解］ ４ （適切）
- 居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、その家屋の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
- 店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の５０％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年分の地震保険料控除の対象となる。
- 地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５０,０００円、住民税では２５,０００円である。
［解説］
不適切である。居住用家屋を保険の対象とする地震保険の保険料は、契約者の家屋だけでなく、契約者と生計を一にする配偶者やその他の親族が所有する家屋も地震保険料控除の対象となる。
［解説］
不適切である。店舗併用住宅の所有者が、当該家屋を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、当該家屋全体の90％以上を居住の用に供しているときは、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。90%未満の場合は、総床面積に対する居住用部分の床面積の割合が保険料控除の対象となる。
［解説］
不適切である。地震保険の保険期間が１年を超える長期契約で、地震保険料を一括で支払った場合、対応する期間が地震保険料控除の対象となる。
［解説］
適切である。地震保険料控除の控除限度額は、所得税50,000円、住民税25,000円である。子の金額は覚えておこう。
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