2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題21】為替相場

問題21

日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル=110円が妥当と考える。
  2. 米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
  3. 日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
  4. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

[正解]  (不適切)

  1. 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル=110円が妥当と考える。
  2. [解説]
    適切である。購買力平価説は、「同じ商品やサービスの価格はどこでも同じ」という考え方である。具体的には、ハンバーガーが日本では220円、米国では2ドルであるときの為替相場は、1ドル=110円となる。

  3. 米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
  4. [解説]
    不適切である。円安米ドル高要因ではなく、円高米ドル安要因である。米国の物価が日本と比較して相対的に上昇すると、米ドルの価値は下がるため、円高米ドル安となる。

  5. 日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
  6. [解説]
    適切である。日本の対米貿易黒字の拡大は、日本から米国への輸出額が増えるため、米ドルを円に換える量が増える。そのため、円の価値が高くなり、円高米ドル安となる。

  7. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
  8. [解説]
    適切である。米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すれば、資金が米国に移転するため、米ドルの価値が高くなる。よって、円安米ドル高となる。



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