2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題29】関連法規

問題29

金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法ならびに金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。
  2. 金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
  3. 消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
  4. 金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。

[正解]  (不適切)

  1. 外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。
  2. [解説]
    外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である。金融商品販売法で対象とならない金融商品は、商品先物取引やゴルフ会員権等である。

  3. 金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。
  4. [解説]
    金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方適用される。

  5. 消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
  6. [解説]
    消費者契約法では、事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。消費者契約法では、すべての個人契約が対象で、重要事項で事実を誤認させた場合、不利益となる事実を伝えなかった場合、確定していないのに断定的判断の提供で勧誘した場合などを適用の範囲としている。

  7. 金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。
  8. [解説]
    金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている。金融商品取引法では、誇大広告をしてはならない、リスク等について契約締結前に書面を交付し説明しなければならないなど定めている。



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