2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題36】住宅ローン控除

問題36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

  1. 納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  2. 新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  3. 住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。
  4. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

[正解]  (不適切)

  1. 納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  2. [解説]
    納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。なお3,000万円を超えたとしても再び3,000万円以下になり要件を満たせば、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

  3. 新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  4. [解説]
    新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。住宅ローン控除の適用を受けるためには、「居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、3,000万円特別控除や長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと」が条件となる。

  5. 住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。
  6. [解説]
    住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合、その土地の取得に係る借入金額も、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる。

  7. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  8. [解説]
    住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。



<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...