2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題43】不動産の売買契約に係る民法の規定

問題43

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金を支払った後であっても、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に償還して契約を解除することができる。
  2. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。
  3. 不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
  4. 共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。

[正解]  (適切)

  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が代金を支払った後であっても、売主は、自らが契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に償還して契約を解除することができる。
  2. [解説]
    売主が契約を解除できるのは、買主が代金を支払う前に領した手付の倍額を買主に償還しなければならない。履行の着手は自分ではなく相手についてである。

  3. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。
  4. [解説]
    未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができる。この肢については正誤の判断ができなかったとしても仕方ない。

  5. 不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
  6. [解説]
    不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、登記を先にした者が当該不動産の所有権を取得する。譲渡契約を締結した不動産について第三者も売買契約を結んでいた場合、第三者に対抗するためには、先に登記をしなければならない。登記には公信力はないが、対抗力はある。

  7. 共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。
  8. [解説]
    共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得る必要はない。共有となっている建物について、他の共有者全員の同意が必要となる場合は、建物すべてを第三者に譲渡するときである。



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