2級FP過去問解説(学科)2019年9月【問題52】親族等に係る民法の規定

問題52

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
  2. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
  3. 未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
  4. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

[正解]  (不適切)

  1. 相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。
  2. [解説]
    相続開始時における胎児は、すでに生まれたものとみなされ、死産の場合を除き、相続権が認められる。

  3. 特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。
  4. [解説]
    特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。養子には普通養子と特別養子がある。普通養子は養子縁組が成立したあとも実方の父母との親族関係は継続されるが、特別養子は養子と実方の父母との親族関係は終了する。

  5. 未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。
  6. [解説]
    未成年者が婚姻をする場合、父母双方の同意を得なければならないため、そのいずれか一方の同意が得られないときは、婚姻できない。なお、2022年4月1日から結婚開始年齢は男女ともに18歳となる。

  7. 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
  8. [解説]
    直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。



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