2級FP過去問解説(学科)2020年1月【問題3】公的介護保険

問題3

公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない。
  2. 公的介護保険の第2号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として3割である。
  3. 要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作成することもできる。
  4. 同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない。
  2. [解説]
    適切である。公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない。なお第2号被保険者はおもに老化が原因として発病する疾病に限られる。

  3. 公的介護保険の第2号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として3割である。
  4. [解説]
    不適切である。公的介護保険の第1号被保険者のうち、前年の合計所得金額が220万円以上の者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、原則として3割である。

  5. 要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作成することもできる。
  6. [解説]
    適切である。要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、所定の手続きにより、被保険者本人が作成することもできる。

  7. 同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
  8. [解説]
    適切である。同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。


[要点のまとめ]
公的介護保険

公的介護保険

    目次

  1. 被保険者
  2. 給付内容

1. 被保険者

健康保険は平成30年4月から財政運営の主体が都道府県となったが、窓口は市町村および特別区である。また介護保険には健康保険のような改正はなく、従来通りである。

第1号被保険者第2号被保険者
保険者市町村および特別区
被保険者65歳以上の者40歳以上65歳未満の医療保険加入者
保険料の徴収市町村および特別区が徴収医療保険者が医療保険料に含めて徴収
保険給付(介護サービス)の対象者要介護(要支援)状態になった者老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者

2. 給付内容

第1号被保険者第2号被保険者
対象者65歳以上40歳以上
65歳未満
受給者・要介護者1~5
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合・原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

※要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。


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