2級FP過去問解説(学科)2020年1月【問題9】

問題9

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。 
  2. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。 
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。 
  4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、学生の保護者が申込人になることはできず、学生本人が申込人となる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる。
  2. [解説]
    適切である。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができる

  3. 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
  4. [解説]
    適切である。日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。

  5. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。
  6. [解説]
    適切である。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。

  7. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、学生の保護者が申込人になることはできず、学生本人が申込人となる。
  8. [解説]
    不適切である。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、原則として、学生の保護者が申込人になる。


[要点のまとめ]


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