問題17
個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。
- 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
- 契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金（年金）は、一時所得として課税対象となる。
- 個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。
- 自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。
- 配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
- 契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金（年金）は、一時所得として課税対象となる。
- 個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができる。
［解説］
適切である。自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金は、非課税となる。
［解説］
不適切である。契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
［解説］
不適切である。契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金（年金）は、雑所得として所得税の課税対象となる。
［解説］
不適切である。個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その事業の用に供している部分にかかる保険料を必要経費に算入することができる。
保険と税金
１ 所得の種類
1. 所得の種類
(1) 死亡保険金
| 契約者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 課税関係 |
| A | A | B | 相続税 |
| A | B | A | 所得税(一時所得) |
| A | B | C | 贈与税 |
(2) 満期保険金・解約返戻金
| 契約者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 課税関係 |
| A | － | A | 所得税(一時所得) |
| A | － | B | 贈与税 |
2. 非課税となる保険金・給付金
病気やケガで受け取る保険金や給付金は非課税となる。おもに次のような保険金・給付金がある。
(1) 生命保険・第三分野の保険
・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・がん診断給付金
・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金
・高度障害保険金(給付金) ・リビング・ニーズ特約保険金
・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・介護保険金 など
(2) 損害保険
損害保険の保険金は、損失を補てんしたものなので、原則、非課税となる。
・火災保険金 ・対人賠償保険金や対物賠償保険金 ・賠償保険金 など
２ 所得控除
1. 生命保険料控除
(1) 平成23年以前
・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
・契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。
(2) 平成24年以降
・一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
※新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
・旧控除のみ（新控除は無視）
・新控除のみ（旧控除は無視）
・旧控除＋新控除（ただし上限は4万円）
＜生命保険料控除＞
１．平成23年以前
(1) 一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
(2) 契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。
２．平成24年以降
(1) 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
３．新旧同じ控除（どちらも一般、どちらも年金）
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
(1) 旧控除のみ（新控除は無視）
(2) 新控除のみ（旧控除は無視）
(3) 旧控除＋新控除（ただし上限は４万円）
2. 火災保険料の控除
平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。
3. 地震保険料控除
| 所得税 | 住民税 |
| 払込保険料の全額 50,000円上限 | 払込保険料の2分の1 25,000円上限 |
３ 法人における保険と税金
1. 養老保険
ハーフタックスプラン
契約者(＝保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。