2級FP過去問解説(学科)2020年1月【問題28】

問題28

一般NISA(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。

  1. 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。
  2. 2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
  3. 2019年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)のうち、未使用分については、2020年に繰り越すことができる。
  4. つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。
  2. [解説]
    適切である。一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資に利用することはできない。

  3. 2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。
  4. [解説]
    適切である。2019年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。

  5. 2019年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)のうち、未使用分については、2020年に繰り越すことができる。
  6. [解説]
    不適切である。つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)のうち、未使用分については、翌年度の繰り越すことはできない

  7. つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
  8. [解説]
    適切である。つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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