2級FP過去問解説(学科)2020年1月【問題44】

問題44

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
  2. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
  4. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
  2. [解説]
    不適切である。都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれにも定められていない地域もある。

  3. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  4. [解説]
    適切である。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

  5. 土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
  6. [解説]
    不適切である。開発行為は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的とする土地の区画形質の変更である。

  7. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。
  8. [解説]
    不適切である。市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可は不要である。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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