2級FP過去問解説(学科)2020年1月【問題48】

問題48

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  2. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
  3. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎥以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。
  4. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎥以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  2. [解説]
    適切である。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

  3. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
  4. [解説]
    不適切である。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

  5. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎥以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。
  6. [解説]
    不適切である。地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎥以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。

  7. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎥以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。
  8. [解説]
    不適切である。地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎥以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり2分の1に軽減される特例がある。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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