2級FP過去問解説(学科)2020年9月【問題1】

問題1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. FPのAさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
  2. 社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。
  3. 税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。
  4. FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. FPのAさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
  2. [解説]
    適切である。官公庁が作成した広報資料であっても、転載を禁止する旨の表示があるかどうかを確認し、ない場合でも出典を明記して使用する。一般的に許諾を得なくても、出典を明記すれば使用できる。

  3. 社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんは、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明した。
  4. [解説]
    適切である。老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明することは、社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんも行うことができる。

  5. 税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明した。
  6. [解説]
    不適切である。被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出するためには、税理士の資格が必要である。

  7. FPのDさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認して、証人として立ち会った。
  8. [解説]
    適切である。顧客から公正証書遺言の作成時の証人はFPであるDさんもなることができる。


[要点のまとめ]


error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました