2級FP過去問解説(学科)2020年9月【問題9】

問題9

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することはできない。
  2. 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
  3. 日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
  4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒1人につき500万円である。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することはできない
  2. [解説]
    不適切である。日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金としても利用することができる

  3. 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証の両方の保証が必要となる。
  4. [解説]
    不適切である。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、連帯保証人および保証人による人的保証と日本国際教育支援協会による機関保証どちらかの保証が必要となる。

  5. 日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
  6. [解説]
    適切である。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる

  7. 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒1人につき500万円である。
  8. [解説]
    不適切である。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、外国の教育施設に3ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は学生・生徒1人につき450万円である。


[要点のまとめ]


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