問題22
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
- 当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはできるが、株式の配当金の自動受取口座として利用することはできない。
- 為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。
- 期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。
［正解］ ３ （適切）
［解説］
- 貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
- 当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはできるが、株式の配当金の自動受取口座として利用することはできない。
- 為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りは高くなる。
- 期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。
［解説］
不適切である。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座など決済用の口座として利用することはできない。
［解説］
不適切である。当座預金は、公共料金などの自動振替口座や株式の配当金の自動受取口座として利用することができる。
［解説］
適切である。たとえば預入時に1ドル100円、満期時に1ドル110円であれば、円換算すると円での受取額が増えるため、利率が一定の定期預金であれば運用利回りは高くなる。
［解説］
不適切である。期日指定定期預金は、預入時ではなく預入後に満期日を指定できる金融商品である。ただ、指定できるのは１年の据置経過後である。
［要点のまとめ］
貯蓄型金融商品
貯蓄型金融商品
１ 利息計算
1. 利息額の求め方
(1) n年後の元金＋利息額を求めるには、次の算式を使う。
n年後の元利合計額 ＝ 元金 × (1 + 年利率) \(^{n}\)
(2) n年後の利息額を求めるには、次の算式を使う。
n年後の元利合計額 = 元金 × 年利率\(^{n}\)
2. 電卓で累乗計算をする
(例)3乗の場合
(1) カシオ系：「× 2回」、「= 2回」
(2) シャープ系：「× 1回」、「= 2回」
２ ゆうちょ銀行
1. 預入限度額
・1預金者につき通常預金1,300万円、定期性貯金1,300万円の合計2,600万円が預入限度額となる。
・2016年4月に1,000万円から1,300万円に増額
2019年4月に合計2,600万円に増額