問題25
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
- 信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
- 金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
- 制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。
- 一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することができる。
- 信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
- 金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は２０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は２０％以上でなければならないと規定されている。
- 制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとしても、追加で保証金を差し入れる必要はない。
［解説］
不適切である。一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない。
［解説］
適切である。信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
［解説］
不適切である。金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は３０％以上でなければならないと規定されている。
［解説］
不適切である。制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加で保証金を差し入れる必要がある。
株式
１ 株価指数
1. 日経平均株価
東証1部に上場されている銘柄から代表的な225銘柄の株価を単純平均し修正を加えたもの。株価の高い値がさ株の値動きの影響を受けやすい。
2. 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)
東証1部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化したもの。時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい。
3. ダウ平均株価
アメリカのダウ・ジョーンズ社が公表しており、アメリカの代表的な業種の銘柄の株価を平均したもの。ダウ工業株平均30種やダウ輸送株20種平均、ダウ総合65種平均などある。
２ 株価指標
1. PER(株価収益率)(倍)
・PER(株価収益率)(倍)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)」で求める。同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
(算式) 株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)
2. PBR(株価純資産倍率)
・PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)」で求める。1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
(算式) 株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)
3. ROE(自己資本利益率)(％)
・ROE(自己資本利益率)(％)は、自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。「税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で求める。
(算式) 税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
4. 配当利回り(％)
・配当利回り(％)は、株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。「1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100」で求める。
(算式) 1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100
5. 配当性向(％)
・配当性向(％)は、純利益に対する配当金の割合で、企業が純利益からどのくらい配当金を出しているかをみるための指標である。「配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100」で求める。
(算式) 配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100
３ 株式取引
配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。
１．指値注文
売買価格を指定して注文する。
２．成行注文
売買価格を指定せず注文する。
３．売買のルール
(1) 価格優先の原則
複数の買い指値注文がある場合は、最も高い価格から、複数の売り指値注文がある場合は、最も低い価格が優先される。
(2) 時間優先の原則
同条件の複数注文がある場合、時間の早い注文が優先される。
４ 改正情報
・2019年7月16日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まっている。