2級FP過去問解説(学科)2020年9月【問題44】

問題44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

  1. 普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は50年となる。
  2. 普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から10年と定めたときは、更新後の存続期間は更新の日から10年とされる。
  3. 事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。
  4. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってしなければならないが、その書面が公正証書である必要はない。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は50年となる。
  2. [解説]
    不適切である。普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。

  3. 普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から10年と定めたときは、更新後の存続期間は更新の日から10年とされる。
  4. [解説]
    不適切である。普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、更新後の存続期間を更新の日から20年以上と定める必要がある。当事者間で更新後の存続期間を更新の日から10年と定めたときは、更新後の存続期間は更新の日から20年とされる。

  5. 事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。
  6. [解説]
    適切である。事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。

  7. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってしなければならないが、その書面が公正証書である必要はない
  8. [解説]
    不適切である。事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。


[要点のまとめ]


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