2級FP過去問解説(学科)2020年9月【問題45】

問題45

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

  1. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。
  2. 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
  3. 定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約をすることはできない。
  4. 定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。

[正解]  (適切)

[解説]

  1. 定期借家契約は、契約当事者の合意があっても、存続期間を6ヵ月未満とすることはできない。
  2. [解説]
    不適切である。定期借家契約は、契約当事者の合意があれば、存続期間を6ヵ月未満とすることもできる。

  3. 定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。
  4. [解説]
    不適切である。定期借家契約は、事業の用に供する建物についても締結することができる。

  5. 定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約をすることはできない
  6. [解説]
    不適切である。定期借家契約において、賃貸人の同意を得て賃借人が設置した造作について、期間の満了時に賃借人が賃貸人に買取りを請求しないこととする特約を付帯することもできる

  7. 定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
  8. [解説]
    適切である。定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。


[要点のまとめ]


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