２級FP過去問解説（学科）2021年１月【問題１】 FPと倫理/関連法規

問題１

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。
金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明した。
税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明した。
司法書士の資格を有しないＦＰのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客から、抵当権の抹消登記について相談を受け、申請書を作成して登記手続を代行した。

解答解説

［正解］　４　（不適切）

［解説］

社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算した。

［解説］
適切である。社会保険労務士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算することはできる。

金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明した。

［解説］
適切である。金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明することはできる。

［解説］
適切である。税理士の資格を有しないＦＰのＣさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明することはできる。

［解説］
不適切である。申請書を作成や登記手続の代行について、司法書士の資格を有しないＦＰのＤさんが行うことはできない。

［要点のまとめ］
FPと倫理/関連法規

1. 顧客利益の優先
FPは顧客の立場に立ち、顧客利益を優先するプランニングやアドバイスを実施しなければならない。

2. 守秘義務の遵守
FPは顧客から入手した個人情報を、原則、顧客の承諾なく第三者に漏らしてはならない。
税理士や弁護士などほかの専門家の協力が必要な場合などでは、顧客の承諾を得た上で第三者に伝えることはできる。

1. 税理士法との兼ね合い
税理士資格を有していないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な税務相談や確定申告書など税務書類の作成を行ってはならない。

2. 社会保険労務士法との兼ね合い
社労士資格を有していないFPは、有償無償を問わず、年金裁定請求書などの申請書作成代行を行うことはできない。ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。

3. 弁護士法との兼ね合い
弁護士資格を有しないFPは、有償無償を問わず、個別具体的な法律判断や法律事務を行ってはならない。公正証書遺言の証人、遺言執行者、任意後見人については、弁護士資格がなくても可能である。

4. 宅建行法との兼ね合い
自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。

※宅建免許が必要な場合
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

5. 保険業法との兼ね合い
　保険募集人登録をしていないFPは、保険の募集および契約をすることはできない。保険商品の一般的な解説は可能である。

6. 金融商品取引法との兼ね合い
　金融商品取引業者の登録をしていないFPは、個別具体的な投資判断やアドバイスをすることはできない。一般的な情報を伝えることは可能である。