2級FP過去問解説(学科)2021年1月【問題15】

問題15

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も2020年10月に締結し、他に加入している保険契約はなく、保険料は年払いであるものとする。

  1. 法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
  2. 死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
  3. 給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
  4. 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65%である定期保険(保険期間20年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。
  2. [解説]
    適切である。法人が受け取った医療保険の入院給付金は、その全額を益金の額に算入する。

  3. 死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
  4. [解説]
    適切である。死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

  5. 給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者1人当たり30万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
  6. [解説]
    適切である。2019年10月8日以降の第三分野の短期払込終身保険について、当該事業年度に支払った保険料の額が30万円以下である場合は、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

  7. 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65%である定期保険(保険期間20年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  8. [解説]
    不適切である。最高解約返戻率が50%超70%以下である定期保険の支払い保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。


[要点のまとめ]


解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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