問題21
わが国のＧＤＰ（国内総生産）に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
内閣府が２０２０年９月に公表した２０１９年（暦年・２次速報）の名目ＧＤＰは約５５３兆円である。名目ＧＤＰに占める民間最終消費支出の割合は（ ア ）であり、民間企業設備の割合は（ イ ）である。また、政府最終消費支出は（ ウ ）であり、財貨・サービスの輸出よりも（ エ ）。
- （ア）約４５％ （イ）約２５％ （ウ）約１１０兆円 （エ）多い
- （ア）約５５％ （イ）約２５％ （ウ）約９５兆円 （エ）少ない
- （ア）約５５％ （イ）約１５％ （ウ）約１１０兆円 （エ）多い
- （ア）約４５％ （イ）約１５％ （ウ）約９５兆円 （エ）少ない
内閣府が２０２０年９月に公表した２０１９年（暦年・２次速報）の名目ＧＤＰは約５５３兆円である。名目ＧＤＰに占める民間最終消費支出の割合は（ ア 約５５％）であり、民間企業設備の割合は（ イ 約１５％）である。また、政府最終消費支出は（ ウ 約１１０兆円）であり、財貨・サービスの輸出よりも（ エ 多い）。
GDPの内訳では、民間最終消費支出の割合が最も大きく半分以上を占め、次に政府最終消費となる。
経済と金融市場
１ 経済指標
1. 経済指標一覧
| GDP | 国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額(海外で生産したモノやサービスの付加価値は含まない)で、内閣府が年4回発表している指標である。 |
| 景気動向指数 | 生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が発表している指標である。 |
| 日銀短観 | 日本銀行が景気の現状や先行きの見通しについて企業に直接行うアンケート調査で、全国企業短期経済観測調査の略称であり、年４回、調査・公表される。 |
| 企業物価指数 | 企業間で取引される商品の価格変動に焦点を当てた指標であり、日本銀行が公表している。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい傾向がある。 |
| 消費者物価指数 | 消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されている。 |
| マネーストック統計 | 中央政府や金融機関を除く経済主体が保有する通貨量の残高を集計したもので、日本銀行が毎月公表している。 |
2. GDP
GDP(Gross Domestic Product)は国内総生産といい、一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計額である。一国の経済活動を包括的に示す指標・景気を測る指標として重要なもので、内閣府が作成・公表している。またGDPには名目値と実質値がある。名目GDPは、実際に取引されている価格に基づいて推計されるため、物価変動の影響を受ける。一方、実質GDPは、ある年(基準年)の価格水準を基準として、物価変動要因が取り除かれている。このため、景気判断や経済成長率をみる場合には、名目GDPだけでなく実質GDPも重視される。名目GDPと実質GDPの関係は次の式で表される。
名目GDP = 実質GDP + 物価変動率
またGDPデフレーターは名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに使われ、次の式で表される。
実質GDP = 名目GDP / GDPデフレーター
3. 景気動向指数
景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)の2種類あるが、コンポジット・インデックス(CI)が指標の中心となる。コンポジット・インデックス(CI)は、景気変動のテンポや大きさを把握するための指標である。一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面といえる。
２ 金融市場
1. 金融市場
インターバンク市場：金融機関だけが参加できる市場
オープン市場：一般企業も参加できる市場
３ 金利の変動要因
1. 為替相場
海外金利の上昇 ⇒ 円から外貨へ ⇒ 円安 ⇒ 国内金利の上昇
海外金利の下落 ⇒ 外貨から円へ ⇒ 円高 ⇒ 国内金利の下落
４ 金融政策と財政政策
1. 金融政策
(1) 公開市場操作
・売りオペ：市場の資金量が減少し、金利が上昇する。
・買いオペ：市場の資金量が増加し、金利が下落する。
(2) 預金準備率操作
・引き上げ：市場の資金量が減少し、金利が上昇する。
・引き下げ：市場の資金量が増加し、金利が下落する。
2. 財政政策
国や地方公共団体が行う政策