問題26
外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 国外の証券取引所に上場している外国株式であっても、国内店頭取引により売買するのであれば、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要はない。
- 海外委託取引（外国取引）とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
- 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と異なり、売買の約定日から２営業日目である。
- 国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
- 国外の証券取引所に上場している外国株式であっても、国内店頭取引により売買するのであれば、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要はない。
- 海外委託取引（外国取引）とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
- 国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と異なり、売買の約定日から２営業日目である。
- 国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
［解説］
不適切である。国外の証券取引所に上場している外国株式の場合、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
［解説］
適切である。海外委託取引（外国取引）とは、国外の証券取引所に上場している外国株式を証券会社を通じて、国外の証券取引所で売買する取引をいう。
［解説］
不適切である。国内委託取引とは、東京証券取引所に上場している外国株式の売買注文を証券会社が取り次ぐ取引をさす。外国株式の場合、国内株式と同様、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。なおブローカー（取次業者）に取り次ぎ、海外の証券取引所へ売買注文を発注する取引を外国委託取引といい、現地の取引注文が成立した日（現地約定日）の翌営業日が国内約定日となるのが一般的だが、受渡日は国によって異なる。
［解説］
不適切である。国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象である。
株式
１ 株価指数
1. 日経平均株価
東証1部に上場されている銘柄から代表的な225銘柄の株価を単純平均し修正を加えたもの。株価の高い値がさ株の値動きの影響を受けやすい。
2. 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)
東証1部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化したもの。時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい。
3. ダウ平均株価
アメリカのダウ・ジョーンズ社が公表しており、アメリカの代表的な業種の銘柄の株価を平均したもの。ダウ工業株平均30種やダウ輸送株20種平均、ダウ総合65種平均などある。
２ 株価指標
1. PER(株価収益率)(倍)
・PER(株価収益率)(倍)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)」で求める。同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
(算式) 株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)
2. PBR(株価純資産倍率)
・PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)」で求める。1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
(算式) 株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)
3. ROE(自己資本利益率)(％)
・ROE(自己資本利益率)(％)は、自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。「税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で求める。
(算式) 税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
4. 配当利回り(％)
・配当利回り(％)は、株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。「1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100」で求める。
(算式) 1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100
5. 配当性向(％)
・配当性向(％)は、純利益に対する配当金の割合で、企業が純利益からどのくらい配当金を出しているかをみるための指標である。「配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100」で求める。
(算式) 配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100
３ 株式取引
配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。
１．指値注文
売買価格を指定して注文する。
２．成行注文
売買価格を指定せず注文する。
３．売買のルール
(1) 価格優先の原則
複数の買い指値注文がある場合は、最も高い価格から、複数の売り指値注文がある場合は、最も低い価格が優先される。
(2) 時間優先の原則
同条件の複数注文がある場合、時間の早い注文が優先される。
４ 改正情報
・2019年7月16日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まっている。